天下統一

　　　

以下の内容で代議士１０００人に発送作業中です。何か御意見・御質問・御感想ありましたら、遠慮なく御連絡下さい。追加・変更部分は赤色を変えてあります。
　　　　

私が個人的に考えたパレスチナ和平案を、４年ほど前から当事者であるハマース・ファハタ等に提案して来ましたが、やはり一般人の提案では限界があるのか、内容に問題があるのかなかなか進展しません。これはその提案を発展させたものです。もし興味ありましたらご連絡頂ければ幸いです。

　パレスチナ和平に必要なのは「イスラエルとパレスチナの信頼関係の醸成」と考えます。十分な信頼関係無しにパレスチナが独立するならば、後々復讐に走ることが予測されます。それを予測するからこそ、イスラエルはパレスチナを独立させないのだと考えます。ではこの両者に信頼関係を醸成させるにはどうしたらよいのか？それは「両者に大きなメリットのある目標・大義・夢」で手を握らせ、米国や国際社会がそれを後押しすることです。日本の歴史に例えるならば薩長同盟でしょう。蛤御門で戦い憎しみあった両者ですが、新生日本を実現させる為に手を握りました。状況は違いますが、大きな目標を目指すならば両者間の問題は相対的に小さなものになるはずです。半世紀に及ぶ憎しみの歴史を乗り越えるには、それなりの目標・大義・夢が必要と考えます

　パレスチナ問題とは単なる領土問題ではなく宗教的な側面があります。十字軍等千年以上前から断続的に続く、イスラームとキリスト教の聖地の奪い合いの一環と考えますので、キリスト教・ユダヤ教・イスラームの融和を目指すものでなければ、恒久的和平は実現しないと考えます。キリスト教代表の米国・ユダヤ教のイスラエル・イスラーム代表としてのパレスチナ、それを支持する国際社会が手を握って、それぞれに大きな世俗的メリットがあるものを目指すならば、宗教的な事柄は乗り越えられるのではないかと考えます。

そしてこの問題は中東を不安定にさせる元凶であり、イスラーム世界に欧米不信を撒き散らす発信源です。その不信感がイスラームテロを生み出す要因でもあります。それはチェチェンやアフガン・北アフリカ・東南アジアなどにも飛び火して、イスラーム全体・国際社会全体を不安定化させています。その影響力を考えるならば、目指すべき目標は包括的中東和平を超えて地球的規模、「新たなる世界秩序」・「世界人類の共存共栄」でなくてはならないと考えます。

半世紀に及ぶパレスチナ問題は中東全体に憎しみと損害を与え続けた元凶でもあります。イスラエルとパレスチナ間のみで決着する問題ではなく、中東全体にも「大きなメリットのある目標・大義・夢」でなければ、不満を抱える勢力が和平を阻止しようとするのは十分に予測できます。

　パレスチナや周辺国の抱える難民問題や疲弊した経済は、国際社会の協力無しでは解決できない問題です。イスラエルとパレスチナが手を握り包括的中東和平・世界平和・新たなる世界秩序を目指すことで、国際社会から最大限の協力を引き出すことができます。つまり、「世界のことを考えることが、自らを助けること」になります。その形を実現することこそが恒久なパレスチナ和平実現になるのではないでしょうか？両者が国際貢献を目指すことによって、米国・国際社会はそれを支えようとする必要が生じます。企業誘致や投資の促進、貿易的優遇などの協力を期待できます。

　包括的中東和平を実現させるならば、イスラエルパレスチナのみならずに米国や国際社会にも大きなメリットがあります。例えば、米国はイラン核問題に関して話し合いで決着する姿勢が求められます。それができなければこの提案は実現不可ですが、その姿勢に徹することができるならば、イランは反米反イスラエルの理由が無くなるので、強行的な核開発から柔軟なものへと変わることが期待できます。そして将来的に中東や国際社会での発言力強化の為に、包括的中東和平に協力するのではないかと予想します。イランが協力者となるならば和平はほぼ確定的となり、石油高騰は落ち着きます。不安定な中東が石油高騰を招き、穀物類の高騰など世界の諸物価高騰を招いています。そしてそれは消費低迷を招き不景気や世界株価低迷をも招きかねません。それらを考えるならば、中東が安定することは世界経済にとって大きなメリットになると考えます。

イスラエルにとってのメリットは、パレスチナという重荷やテロの恐怖、そして憎しみからの開放。発展するであろう中東への投資。個人レベルで聖地パレスチナの土地購入等々です。パレスチナにとってのメリットは、失業率を大きく改善させ経済的享受を期待でき、中東・国際社会の中で指導的発言力を確保して名誉的地位を獲得することができます。米国にとってのメリットは、テロとの戦いを有利に展開させることになり、石油諸物価の安定や消費低迷からの脱却等を期待できます。米国は現在サブプライムローン問題が社会問題化して危機的な状況にありますが、中東和平を成功させることで国内経済の建て直しに繋がります。そして中東という有力な投資先を獲得して国益に繋げることができると考えます。そして、イラクからの撤退が可能となり、イラク攻撃で失った威信を取り戻すことができます。そのメリットは測り知れないでしょう。

　現在イラクではテロが減ったとは言え周囲はイラン・シリアなど反米反イスラエル勢力に取り囲まれている状況です。確固たる親米国家にしてからでないと、撤退後は周囲の勢力に飲み込まれるのは時間の問題です。しかし、長期駐留は米国世論が許さない状況にあります。そういったジレンマに立つ米国にとって、この提案を歓迎する可能性は大きいと考えます。



「新たなる世界秩序」には「世界政府樹立」が相応しいと考えます。それを目標にするならば、「世界国家中東連邦モデル」と言う形で中間的目標を設定して、包括的中東和平を強化させることができます。単なる包括的和平では多くの困難が予想されます。確たる和平を期待できるものでなければ、投資や企業誘致等で多くを望むことはできず、ひと時の和平で終わってしまうのは十分に予想できます。しかし、その先の先に大きな目標・大義・夢があるならば、より多くの理解や支持を得ることに繋がり、より一層の安定を実現するものと考えます。多くの企業多くの国家が躊躇せずに投資や協力できる環境を実現するには、「世界政府樹立」と言う大義名分が不可欠と考えます。

モデル成立後は「世界国家に相応しい中東」の実現を目指すことによって実績と信頼を積み重ね、樹立に向けて国際社会を説得して行くことになると思います。

　中東の憎しみの連鎖を断ち、希望と融和の連鎖に切り替えるには、「世界政府樹立」を中東住民(イスラーム世界)と国際社会の共有する目標にすることが不可欠と考えます。そのために、世界国家建設を主旨とする連邦モデルを支持協力する世界の国々が、そのモデルの政治に参加することが必要と考えます。国際社会が中東の政治に参加することによって、イスラエルを孤立させずに、国際社会とイスラームの融合へと向う可能性が生まれることになると考えます。

世界各国が中東の政治に参加する方法としては、「税金」を納める形で「中東連邦モデル議会」に議席を獲得することです。そうすることによって中東住民を納得させることはできると考えます。これからの過程は明治維新で欧米の価値観を徐々に取り入れた日本の歴史が参考になると考えます。世界政府樹立と言う究極的な夢を中東住民に持たせることで、平和で理想的な地域へと発展させる可能性が生まれることになると考えます。ブッシュ大統領はテロの要因を中東の貧困と非民主政治だとして拡大中東構想を提唱しました。その理念は正しいと思います。その理念に世界政府樹立と言う大義とパレスチナ和平を結び付けることが必要なのだと考えます。

世界各国が「税金」を納めて議席を獲得するメリットとしては、国際貢献を世界にアピールできます。自国の文化や価値観を連邦モデルに広げることができます。将来的に世界政府実現によってそれを世界に広げることになり、国際社会に対する発言力の強化や重要なポストを獲得できます。そうすると自国の存在感を世界に示すことに繋がります。

　イスラエルとパレスチナ間の難しい問題に関しては取り合えず凍結させ、両者の目標実現と信頼関係を醸成させることに専念することが必要と思われます。ある程度包括的中東和平・連邦モデルが成功した後に、それらの完全解決に取り掛かることが最良と思われます。これは日中間の戦略的互恵関係に似ています。両者のメリットに繋がる関係を最優先させ、困難な部分は後回しにする戦略です。現在の日中関係がイスラエルパレスチナ間で参考となるでしょう。

　中東モデルはイスラエル・パレスチナ・イラク・ヨルダンから始めるのがよいと思います。「世界政府樹立」と言う大義、パレスチナや米国・国際社会の和平努力、イスラエルの技術力、イラクの石油、国際社会からの資金協力、企業誘致促進協力、投資協力、技術協力そして貿易優遇協力が揃うならば、安定した中東を実現することは夢ではないと考えます。



　イスラエルパレスチナ米国が手を握って包括的中東和平・世界平和・世界政府樹立を目指すことは、アルカイダ等テロ組織や反米反イスラエル武装組織・国家に大きな影響を与え、テロ活動は困難になると考えます。なぜなら、中東全体に大きな夢を与え、中東の貧しい国々に経済的な発展を期待させる構想には、彼らの中にも共感して支持する者は現れると予測するからです。そして、テロの継続はパレスチナを敵に回しかねず、パレスチナに同情する者によっての裏切りや分裂する危険性が生まれることになります。必然的に反米反イスラエル武装組織等は様子見姿勢にならざるを得なくなることを予測します。しかし、迅速に和平を固め、連邦モデルを具現化させ、企業誘致等を進めなければ不信感を生み出し、テロをさせる口実を与えることになります。それを少しでもくい止める為に、中東の貧困者に繋ぎの生活資金を援助したり、具体的な失業率改善の数値目標を掲げ、和平努力をアピールして行く必要があるでしょう。

　世界には様々な立場でパレスチナ和平・中東和平が都合の悪い人々は多く存在すると思います。しかし、世界政府樹立と言う大義で中東の貧しい国々の繁栄が期待でき、有望な投資先になることを期待できるものならば、それぞれの都合を超えることができると考えます。中東の繁栄を周辺諸国に結び付けることによって、平和をより広範囲に広げることができるでしょう。

　つい先日、次のような提案を駐日パレスチナ代表部・ファハタに送りました。「パレスチナ政権(ハマース)がイスラエル殲滅目標を捨てて、包括的中東和平・中東連邦モデル・世界平和実現に邁進することを決めるならば、中東連邦モデルの大統領(首相)はパレスチナ政権が担当する。」そういう合意を、米国・イスラエル・ファハタ・国連・関係各国の中で合意されるならば、パレスチナ政権であるハマースはどうするでしょうか？ハマースがそれらの目標を目指すことによって、栄光への扉が開かれることになります。ハマースは中東や国際社会に置いて指導的地位・発言力を獲得することを期待でき、その支持者は失業など経済的問題からの開放を期待できます。ハマースにとって栄光への扉が開かれるならば、イスラエル殲滅に拘る理由は無くなると私は考えます。

　この提案を日本政府案として米国や国際社会に提案することを目指してみてはどうでしょうか？この提案は日米同盟を強化しながら国際貢献で世界に存在感を示そうとする、日本国の基本的方針に沿うものと考えます。

　私はハマースを変えるのはハマースしかいないと考えています。ハマースには現実的な指導者は存在します。４年程前、ベイルート通信のアブトウマ氏を通じて、ハマースのスポークスマンである駐レバノン大使ハムダーン代表に提案を送りました。その返事には「ハマースは本気でイスラエル殲滅を目指しているのではない」と言った主旨の事が書かれていたと思います。つまり建前なのです。一部の人は本気かも知れませんが、多くの人は成り行きで殲滅を叫んでいるのだと思います。駐日パレスチナ代表部・ファハタを通じて、この提案に関してハマースの中立的現実的指導者より前向きな考え、又は具体的前進の要請があるならば、日本政府や米国・国際社会はこの提案に注目することでしょう。

福田首相は国際社会の中で日本の存在感が薄れていると述べていますが全く同感です。日本オリジナルの和平案と和平努力で中東和平・テロ終息に貢献できるならば、国際社会は高く評価するものと考えます。そして輸出立国の日本は世界平和に貢献していることをアピールできますので、日本製品は世界で愛されることに繋がると考えます。遠い地域の問題ですが、中東和平こそ中立的であり大国である日本こそが、本気になって取り掛かるべき問題なのではないでしょうか？日本の歴史は世界の縮図と考えます。その歴史は様々なヒントを与えてくれるでしょう。

ブッシュ大統領はパレスチナ問題を残り任期の課題として国際会議を開きました。ハマースの一部指導者から前向きな意見を引き出すことができ、国際社会の多くの国々がこの提案を支持するならば、ブッシュ大統領も前向きに可能性を検討するのではないかと考えます。中東和平実現は危機的状況にある米国経済を救うことに繋がり、様々な意味に置いてメリットあることなので、大統領の英断や努力に期待することができると考えます。

　現在、ハマース実効支配のパレスチナガザ地区は困窮を極めている状況です。この提案が進展できるならば救うことができるかもしれません。パレスチナのみならず世界には紛争が溢れ、環境悪化への懸念や人口拡大、貧富の格差の拡大、世界的株価下落懸念、そして食べて行くことも困難な人々が溢れています。そういった拡大する世界の諸問題を解決するには、世界が一つになって行くことが必要ではないかと考えます。

　以上を踏まえまして、米国・イスラエル・パレスチナ・国連、及び関係各国によって、以下の点で大筋合意を目指すことにチャレンジしてみませんか？これは叩き台・仮案ですので様々に変わる可能性があります。この提案に関して中東関連の専門家やＮＧＯ・ＮＰＯで研究チーム結成を目指すことを提案します。ファハタより前向きな反応を引き出すことができるならば、政界に置いてこの提案は注目されるものと考えます。

１，米国・イスラエル・パレスチナ・国連、及び任意の国は世界政府樹立を目指すこととする。
２，世界政府樹立を主旨とした世界国家連邦モデルを中東に創る事とする。
３，世界連邦モデルは基本的人権を尊重して民主的に運営される。
４，世界連邦モデルは立法・行政・司法の三権分立を採用する。
５，米・国連及び任意の国はあらゆる手段をもって連邦モデルを支援する。
６，世界連邦モデルの大統領はパレスチナ政権が担当する。
７，世界連邦モデルの首相はイスラエル政権が担当する。
８，世界連邦モデルはパレスチナ・イスラエル・ヨルダン・イラク及び任意の国より成立する。
９，世界連邦モデルに税金を納める任意の国には、その貢献度に応じて議会に議席及びポストを用意する。
１０，世界連邦モデルの議長職は米国が担当する。
１１，イスラエルとパレスチナ間の困難な問題は一旦棚上げにして、連邦モデル議会成立後、ロードマップにより解決方法を探る。
１２，米国及びイスラエルが中東で軍事力を行使する場合は、緊急時以外は必ずパレスチナ政権に相談する。
１３，イラン核関連問題に関して米国は話し合いで決着させる。
１４，クルド問題は独立を支持する。
１５，パレスチナ政権は武力闘争・テロを放棄してイスラエルを承認する。
１６、パレスチナ政権はファハタの過去の合意事項を尊重する。
１７、心を入れ替えたテロリストには寛大な恩赦を与える。
１８，イスラエルは新規の入植地活動を停止する。
１９，連邦モデルを支持する任意のＮＧＯ・ＮＰＯにはポストを用意する。
２０、ＮＧＯ・ＮＰＯが副大統領・副首相・副議長を担当する。
２１、世界連邦モデル官僚の１０％はＮＧＯ・ＮＰＯより採用する。
２２、税金を支払う任意の国、及び国連より指定された人物を、官僚の１０％範囲内で採用する。その給料は出身国・国連より支給される。
２３、ヨルダンは王政と民主化の共存を目指す。span>

この提案に関して御意見・ご質問頂ければ幸いです。パレスチナに大望を持たせ国際社会がそれを支えることこそが、中東和平・世界平和への近道と考えます。パレスチナの為に、世界の為に、そして日本の為にご検討のほどよろしくお願い致します。失礼いたします。

　　　　　　　　　　　様

　初めまして、私東京在住の・・・と申します。ご多忙の中、不躾で長文な手紙ご容赦下さい。私が個人的に考えたパレスチナ和平案を、４年ほど前から当事者であるハマース・ファハタ・イスラエル・米国・中東諸国に提案して来ましたが、やはり一般人の提案では限界があるのか、内容に問題があるのかなかなか進展しません。これはその提案を発展させたものです。もし興味ありましたらご連絡頂ければ幸いです。

　パレスチナ和平に必要なのは「イスラエルとパレスチナの信頼関係の醸成」と考えます。十分な信頼関係無しにパレスチナが独立するならば、後々復讐に走ることが予測されます。それを予測するからこそ、イスラエルはパレスチナを独立させないのだと考えます。ではこの両者に信頼関係を醸成させるにはどうしたらよいのか？それは「両者に大きなメリットのある目標・大義・夢」で手を握らせ、米国や国際社会がそれを後押しすることです。日本の歴史に例えるならば薩長同盟でしょう。蛤御門で戦い憎しみあった両者ですが、新生日本を実現させる為に手を握りました。状況は違いますが、大きな目標を目指すならば両者間の問題は相対的に小さなものになるはずです。半世紀に及ぶ憎しみの歴史を乗り越えるには、それなりの目標・大義・夢が必要と考えます

　パレスチナ問題とは単なる領土問題ではなく宗教的な側面があります。十字軍等千年以上前から断続的に続く、イスラームとキリスト教の聖地の奪い合いの一環と考えますので、キリスト教・ユダヤ教・イスラームの融和を目指すものでなければ、恒久的和平は実現しないと考えます。キリスト教代表の米国・ユダヤ教のイスラエル・イスラーム代表としてのパレスチナ、それを支持する国際社会が手を握って、それぞれに大きな世俗的メリットがある目標・大義・夢を目指すならば、宗教的な事柄は乗り越えられるのではないかと考えます。

そしてこの問題は中東を不安定にさせる元凶であり、イスラーム世界に欧米不信を撒き散らす発信源です。その不信感がイスラームテロを生み出す要因でもあります。それはチェチェンやアフガン・北アフリカ・東南アジアなどにも飛び火して、イスラーム全体・国際社会全体を不安定化させています。その影響力を考えるならば、目指すべき目標は包括的中東和平を超えて地球的規模、「新たなる世界秩序」・「世界人類の共存共栄」でなくてはならないと考えます。

半世紀に及ぶパレスチナ問題は中東全体に憎しみと損害を与え続けた元凶でもあります。イスラエルとパレスチナ間のみで決着する問題ではなく、中東全体にも「大きなメリットのある目標・大義・夢」でなければ、不満を抱える勢力が和平を阻止しようとするのは十分に予測できます。

　パレスチナや周辺国の抱える難民問題や疲弊した経済は、国際社会の協力無しでは解決できない問題です。イスラエルとパレスチナが手を握り包括的中東和平・世界平和・新たなる世界秩序を目指すことで、国際社会から最大限の協力を引き出すことができます。つまり、「世界のことを考えることが、自らを助けること」になります。その形を実現することこそが恒久なパレスチナ和平実現になるのではないでしょうか？両者が国際貢献を目指すことによって、米国・国際社会はそれを支えようとする必要が生じます。企業誘致や投資の促進、貿易的優遇などの協力を期待できます。

　包括的中東和平を実現させるならば、イスラエルパレスチナのみならずに米国や国際社会にも大きなメリットがあります。例えば、米国はイラン核問題に関して話し合いで決着する姿勢が求められます。それができなければこの提案は実現不可ですが、その姿勢に徹することができるならば、イランは反米反イスラエルの理由が無くなるので、強行的な核開発から柔軟なものへと変わることが期待できます。そして将来的に中東や国際社会での発言力強化の為に、包括的中東和平に協力するのではないかと予想します。イランが協力者となるならば和平はほぼ確定的となり、石油高騰は落ち着きます。中東の不安定が石油高騰を招き、穀物類の高騰など世界の諸物価高騰を招いています。そしてそれは消費低迷を招き不景気や世界株価低迷をも招きかねません。それらを考えるならば、中東が安定することは世界経済にとって大きなメリットになると考えます。

イスラエルにとってのメリットは、パレスチナという重荷やテロの恐怖、そして憎しみからの開放。発展するであろう中東への投資。個人レベルで聖地パレスチナの土地購入等々です。パレスチナにとってのメリットは、失業率を大きく改善させ経済的享受を期待でき、中東・国際社会の中で指導的発言力を確保して名誉的地位を獲得することができます。米国にとってのメリットは、テロとの戦いを有利に展開させることになり、石油諸物価の安定や消費低迷からの脱却等を期待できます。米国は現在サブプライムローン問題が社会問題化して危機的な状況にありますが、中東和平を成功させることで国内経済の建て直しに繋がります。そして中東という有力な投資先を獲得して国益に繋げることができると考えます。そして、イラクからの撤退が可能となり、イラク攻撃で失った威信を取り戻すことができます。そのメリットは測り知れないでしょう。

　現在イラクではテロが減ったとは言え周囲はイラン・シリアなど反米反イスラエル勢力に取り囲まれている状況です。確固たる親米国家にしてからでないと、撤退後は周囲の勢力に飲み込まれるのは時間の問題です。しかし、長期駐留は米国世論が許さない状況にあります。そういったジレンマに立つ米国にとって、この提案を歓迎する可能性は大きいと考えます。



「新たなる世界秩序」には「世界政府樹立」が相応しいと考えます。それを目標にするならば、「世界国家中東連邦モデル」と言う形で中間的目標を設定して、包括的中東和平を強化させることができます。単なる包括的和平では多くの困難が予想されます。確たる和平を期待できるものでなければ、投資や企業誘致等で多くを望むことはできず、ひと時の和平で終わってしまうのは十分に予想できます。しかし、その先の先に大きな目標・大義・夢があるならば、より多くの理解や支持を得ることに繋がり、より一層の安定を実現するものと考えます。多くの企業多くの国家が躊躇せずに投資や協力できる環境を実現するには、「世界政府樹立」と言う大義名分が不可欠と考えます。

モデル成立後は「世界国家に相応しい中東」の実現を目指すことによって実績と信頼を積み重ね、樹立に向けて国際社会を説得して行くことになると思います。

　中東の憎しみの連鎖を断ち、希望と融和の連鎖に切り替えるには、「世界政府樹立」を中東住民(イスラーム世界)と国際社会の共有する目標にすることが不可欠と考えます。そのために、世界国家建設を主旨とする連邦モデルを支持協力する世界の国々が、そのモデルの政治に参加することが必要と考えます。国際社会が中東の政治に参加することによって、イスラエルを孤立させずに、国際社会とイスラームの融合へと向う可能性が生まれることになると考えます。

世界各国が中東の政治に参加する方法としては、「税金」を納める形で「中東連邦モデル議会」に議席を獲得することです。そうすることによって中東住民を納得させることはできると考えます。これからの過程は明治維新で欧米の価値観を徐々に取り入れた日本の歴史が参考になると考えます。世界政府樹立と言う究極的な夢を中東住民に持たせることで、平和で理想的な地域へと発展させる可能性が生まれることになると考えます。ブッシュ大統領はテロの要因を中東の貧困と非民主政治だとして拡大中東構想を提唱しました。その理念は正しいと思います。その理念に世界政府樹立と言う大義とパレスチナ和平を結び付けることが必要なのだと考えます。

世界各国が「税金」を納めて議席を獲得するメリットとしては、国際貢献を世界にアピールできます。自国の文化や価値観を連邦モデルに広げることができます。将来的に世界政府実現によってそれを世界に広げることになり、国際社会に対する発言力の強化や重要なポストを獲得できます。そうすると自国の存在感を世界に示すことに繋がります。

　イスラエルとパレスチナ間の難しい問題に関しては取り合えず凍結させ、両者の目標実現と信頼関係を醸成させることに専念することが必要と思われます。ある程度包括的中東和平・連邦モデルが成功した後に、それらの完全解決に取り掛かることが最良と思われます。これは日中間の戦略的互恵関係に似ています。両者のメリットに繋がる関係を最優先させ、困難な部分は後回しにする戦略です。現在の日中関係がイスラエルパレスチナ間で参考となるでしょう。

　中東モデルはイスラエル・パレスチナ・イラク・ヨルダンから始めるのがよいと思います。「世界政府樹立」と言う大義、パレスチナや米国・国際社会の和平努力、イスラエルの技術力、イラクの石油、国際社会からの資金協力、企業誘致促進協力、投資協力、技術協力そして貿易優遇協力が揃うならば、安定した中東を実現することは夢ではないと考えます。



　イスラエルパレスチナ米国が手を握って包括的中東和平・世界平和・世界政府樹立を目指すことは、アルカイダ等テロ組織や反米反イスラエル武装組織・国家に大きな影響を与え、テロ活動は困難になると考えます。なぜなら、中東全体に大きな夢を与え、中東の貧しい国々に経済的な発展を期待させる構想には、彼らの中にも共感して支持する者は現れると予測するからです。そして、テロの継続はパレスチナを敵に回しかねず、パレスチナに同情する者によっての裏切りや分裂する危険性が生まれることになります。必然的に反米反イスラエル武装組織等は様子見姿勢にならざるを得なくなることを予測します。しかし、迅速に和平を固め、連邦モデルを具現化させ、企業誘致等を進めなければ不信感を生み出し、テロをさせる口実を与えることになります。それを少しでもくい止める為に、中東の貧困者に繋ぎの生活資金を援助したり、具体的な失業率改善の数値目標を掲げ、和平努力をアピールして行く必要があるでしょう。

　世界には様々な立場でパレスチナ和平・中東和平が都合の悪い人々は多く存在すると思います。しかし、世界政府樹立と言う大義で中東の貧しい国々の繁栄が期待でき、有望な投資先になることを期待できるものならば、それぞれの都合を超えることができると考えます。中東の繁栄を周辺諸国に結び付けることによって、平和をより広範囲に広げることができるでしょう。

　つい先日、次のような提案を駐日パレスチナ代表部・ファハタに送りました。「パレスチナ政権(ハマース)がイスラエル殲滅目標を捨てて、包括的中東和平・中東連邦モデル・世界平和実現に邁進することを決めるならば、中東連邦モデルの大統領(首相)はパレスチナ政権が担当する。」そういう合意を、米国・イスラエル・ファハタ・国際社会の中で合意されるならば、パレスチナ政権であるハマースはどうするでしょうか？ハマースがそれらの目標を目指すことによって、栄光への扉が開かれることになります。ハマースは中東や国際社会に置いて指導的地位・発言力を獲得することを期待でき、その支持者は失業など経済的問題からの開放を期待できます。ハマースにとって栄光への扉が開かれるならば、イスラエル殲滅に拘る理由は無くなると私は考えます。

　この提案を日本政府案として米国や国際社会に提案することを目指してみてはどうでしょうか？この提案は日米同盟を強化しながら国際貢献で世界に存在感を示そうとする、日本国の基本的方針に沿うものと考えます。

　私はハマースを変えるのはハマースしかいないと考えています。ハマースには現実的な指導者は存在します。４年程前、ベイルート通信のアブトウマ氏を通じて、ハマースのスポークスマンである駐レバノン大使ハムダーン代表に提案を送りました。その返事には「ハマースは本気でイスラエル殲滅を目指しているのではない」と言った主旨の事が書かれていたと思います。つまり建前なのです。一部の人は本気かも知れませんが、多くの人は成り行きで殲滅を叫んでいるのだと思います。ですから、ハマースにも現実的な指導者はいます。駐日パレスチナ代表部・ファハタを通じて、この提案に関してハマースの中立的現実的指導者より前向きな考え、又は具体的前進の要請があるならば、日本政府や国際社会はこの提案に注目することでしょう。


福田首相は国際社会の中で日本の存在感が薄れていると述べていますが全く同感です。日本オリジナルの和平案と和平努力で中東和平・テロ終息に貢献できるならば、国際社会は高く評価するものと考えます。そして輸出立国の日本は世界平和に貢献していることをアピールできますので、日本製品は世界で愛されることに繋がると考えます。遠い地域の問題ですが、中東和平こそ中立的であり大国である日本こそが、本気になって取り掛かるべき問題なのではないでしょうか？日本の歴史は世界の縮図と考えます。その歴史は様々なヒントを与えてくれるでしょう。ブッシュ大統領はパレスチナ問題を残り任期の課題として国際会議を開きました。ハマースの一部指導者から前向きな意見を引き出すことができ、国際社会の多くの国々がこの提案を支持するならば、ブッシュ大統領も前向きに可能性を検討するのではないかと考えます。中東和平実現は危機的状況にある米国経済を救うことに繋がり、様々な意味に置いてメリットあることなので、大統領の英断や努力に期待することができると考えます。

　現在、ハマース実効支配のパレスチナガザ地区は困窮を極めている状況です。この提案が進展できるならば救うことができるかもしれません。パレスチナのみならず世界には紛争が溢れ、環境悪化への懸念や人口拡大、貧富の格差の拡大、世界的株価下落懸念、そして食べて行くことも困難な人々が溢れています。そういった拡大する世界の諸問題を解決するには、世界が一つになって行くことが必要ではないかと考えます。


以上を踏まえまして、米国・イスラエル・パレスチナ、及び関係各国によって以下の合意点を目指すことにチャレンジしてみませんか？これは叩き台・仮案ですので様々に変わる可能性があります。この提案に関してファハタより前向きな考えを引き出すことができましたら、多くの代議士より支持を得られると考えます。

１，米国・イスラエル・パレスチナ、及び任意の国は世界政府樹立を目指すこととする。
２，世界政府樹立を主旨とした世界国家連邦モデルを中東に創る事とする。
３，世界連邦モデルは基本的人権を尊重して民主的に運営される。
４，世界連邦モデルは立法・行政・司法の三権分立を採用する。
５，米国及び任意の国はあらゆる手段をもって世界連邦モデルを支援する。
６，世界連邦モデルの大統領はパレスチナ政権が担当する。
７，世界連邦モデルの首相はイスラエル政権が担当する。
８，世界連邦モデルはパレスチナ・イスラエル・ヨルダン・イラク及び任意の国より成立する。
９，税金を納めることで、任意の国は世界連邦モデル議会に議席及びポストを獲得できる。
１０，世界連邦モデルの議長職は米国が担当する。
１１，イスラエルとパレスチナ間の困難な問題は一旦棚上げにして、中東が安定した後検討委員会を設置する。
１２，米国及びイスラエルが中東で軍事力を行使する場合は、緊急時以外は必ずパレスチナに相談する。
１３，米国はイラン核関連問題に関しては話し合いで決着させる。
１４，クルド問題は独立を支持する。
１５，パレスチナはテロを放棄してイスラエルを承認する。
１６、パレスチナはファハタの過去の合意事項を尊重する。

この提案に関して御意見・ご質問頂ければ幸いです。パレスチナに大望を持たせ国際社会がそれを支えることこそが、中東和平・世界平和への近道と考えます。パレスチナの為に、世界の為に、そして日本の為にご検討のほどよろしくお願い致します。

テーマ : 世界恒久平和を実現しよう - ジャンル : 政治・経済